５G）に繋がる、我が国のデジタル通信情報改革の幕開け期において、当時NTT民営化

（1985年）にご尽力された上野至大名誉会長（※）の回顧談とともに、通産省で通信

情報市場自由化、霞が関VAN（付加価値通信：通産VS郵政）戦争、各国の通信情報政

策改革を経験した松尾隆之顧問（※※）との対談により、新たな変革期の課題含め歴

史が動いた舞台裏を勉強したいと思います。

（解説）

電電公社（国際通話は国際電電<KDD>）独占の国有事業から通信自由化・民営化によ

り競争が促進されNTT が発足し、NTTが持つ通信回線は他の通信事業者に利用開放さ

れ、データ通信・情報処理サービス（VAN）の自由化は、現在のインターネット、ク

ラウドサービス、ICT産業創出に繋がっています。当時、鹿児島出身の稲盛和夫京セ

ラ社長は、通信事業独占のNTT に対し果敢に勝負を挑み、今に続く通信革命の先鞭を

つけた第二電電の設立は、KDDを飲み込みKDDI(AU)として大きく成長し、経営者のみ

ならず「挑戦者」「開拓者」として我が国電気通信情報産業の成長に多大な貢献を果たし

てきました。自由化は、高速大容量化技術・AIの進展とともに、電話からマルチメデ

イアへ、固定から移動・スマートフォンへ、国内からグローバルへ環境は激変すると

ともに、2001年Sept11のサイバー空間を通じたテロやGAFA台頭を契機に、セキュリテ

イ、個人情報、国境を越えたグローバルガバナンス構築が喫緊の課題になっていま

す。従来の「ヒト、モノ，カネ」に加え「データ」が重要な経営資源となり、AI（学

習効果）、次世代ネットワーク・デジタル技術を如何に利活用し、異業種連携の相互

補完により、企業の生産性・競争力、各国の競争力を高めていくかが鍵となっていま

す。

※上野至大 (1944年鹿児島県指宿市出身)

1967年日本電電公社入社。1996年相互接続推進部長、取締役西日本会社移行本部副本

部長を経て、1999年西日本電信電話設立、同社代表取締役副社長就任（新世代通信網

開発センター社長兼務）。2002年からNTT西日本代表取締役社長として民営化の逆風

下で構造改革に取り組み2000億円超のV字回復黒字化達成。

※※松尾隆之 (1956年兵庫県出身、1997年鹿児島県商工労働部長)

1979年通商産業省入省。NTN民営化時期には、データ通信自由化（第2電電誕生）、対

米通信市場開放交渉を経験。その後、2001年からOECD（経済協力開発機構）科学技術

産業局長（電気通信情報政策担当）として、2001Sept11を契機にサイバー空間のテロ

対策、セキュリテイ、個人情報保護、国境を超えるサイバーガバナンス構築（ガイド

ライン）、ICT生産性分析・各国の電気通信情報政策の規制緩和を担当。